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当事務所との顧問契約の有無にも関係なく無料でご利用できます。

東京税理士会所属

料金について

当事務所の報酬は顧問先企業向けと事業をされていないサラリーマンなどの一般個人向けとで区分しております。
このページの「毎月の顧問料」から「年末調整報酬など」までは顧問をさせて頂く企業様向けとなっております。事業を行っていない一般個人の方は下の方にある「一般個人の方の場合」をご覧下さい。

企業様向けの毎月の顧問料と決算報酬には、毎月の訪問による監査など当事務所の業務案内に掲げた業務の報酬が含まれています。
お客様の業績・財政状態または作業量に合わせ変動するシステムとなっています。

毎月の顧問料

売上高、所得金額、総資産の額、自己資本の額、伝票枚数などを基準として算定します。
ただし、これらの基準で計れないご事情を考慮して決めさせて頂いています。詳細はお問い合せ下さい。

決算報酬・予定(中間)

申告報酬決算報酬は毎月の顧問料の4ヶ月分です。
前事業年度の金額を基とする予定申告報酬は毎月の顧問料の1ヶ月分です。
ただし、消費税等の中間申告のみの場合には1/2ヶ月分となります。
また、仮決算による中間申告の場合には、毎月の顧問料の2ヶ月分となります。

ソフトウェアレンタル料

当事務所では、お客様の企業の経営に役立つサービスを提供するため、FX2など当事務所で提供するTKCの管理会計ソフトを利用して頂くのが顧問契約の条件となっております。利用料金(消費税等込)は以下のとおりです。
FX2などの管理会計ソフト 毎月9,450円
PX2などの給与計算ソフト 毎月3,150円
SX2などの販売・購買管理ソフト 毎月3,150円
ただし、給与計算ソフト、販売・購買管理ソフトの料金はFX2などの管理会計ソフトと同時に利用する場合の料金です。

立ち上げ支援料金 5~10万円
上記のソフト導入時のセットアップ、運用及び入力指導の料金です。会計ソフトと同時に給与計算ソフト、販売・購買管理ソフトを導入の場合には、それらのセットアップ、運用・入力指導を含みます。

年末調整報酬など

年末調整報酬   5,000円~(人数により変動します。)
法定調書作成報酬 5,000円~(法定調書の枚数などにより変動します。)
償却資産申告書作成報酬 5,000円~
(資産の取得価額及び資産の増減数により変動します。)
届出書・申請書作成報酬など  1件あたり5,000円
(ただし、消費税等の届出に関するものは1件あたり10,000円)

一般個人の方の場合

◆所得税の確定申告報酬◆

  ★電子申告による場合★

1)給与所得または年金の所得のみの場合
1件 10,000円(消費税等込み)

2)他の所得がある場合
① 配当所得、一時所得、雑所得のいずれかのみがある場合
…上記1)の金額にひとつの所得ごとに5,000円(税込)ずつプラス
② アパート・マンションなどの不動産貸付収入がある場合(所得の金額に応じて増加します。)
…決算書作成報酬 2万円~
…申告書作成報酬 2万円~
(合計で最低4万円~となります。)

3)医療費控除のある方
…上記の報酬に5,000円プラス

4)住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)の適用を受ける方(1年目のみ)
…上記の報酬に10,000円プラス

5)土地・建物の譲渡所得の申告
…上記の報酬に所得の金額に応じてプラス
(最低50,000円~)

6)株式等の譲渡所得の申告
① 特定口座での譲渡の場合
イ)1口座目…20,000円プラス
ロ)2口座目~1口座につき5,000円プラス
② 特定口座以外での譲渡の場合
上記の金額に所得金額に応じてプラス

(報酬例)
①年金と医療費控除
10,000円+5,000円=15,000円(税込)
②給与所得と住宅ローン控除(1年目)
10,000円+10,000円=20,000円(税込)

  ★電子申告によらない場合★

 上記「電子申告による場合」の報酬に5,000円(税込)をプラスした金額となります。

◆相続税・贈与税の申告書報酬◆

 相続税・贈与税などの報酬については、財産の金額などに応じて変動しますので、個別にご相談させて頂いております。 お気軽にご相談下さい。