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東京税理士会所属

倒産に備える

節税をしながら得意先の倒産時に備える
「中小企業倒産防止共済制度」(愛称:経営セーフティ共済)という制度を紹介します。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

概要

この制度は、毎月掛金を積み立て、得意先が倒産したときに、無利息、無保証人で回収できなくなった売掛金等の債権の金額(掛金の積立額の10倍が限度額となり、最高8,000万円まで)の融資を受けることができるというもので、得意先の倒産時に自社が連鎖倒産することを回避するための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

メリット

  1. 最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。(掛金総額の10倍の範囲で債権金額限度)
  2. 共済金の貸付は無担保・無保証人です。
  3. 掛金は法人の場合は法人税法上損金に算入、個人の場合は所得税法上必要経費 に算入できます。
  4. 倒産の場合以外でも一時貸付金制度が利用できます。
※注意点※

  1. 「倒産」とは破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始、または特別清算開始 のいずれかの申立てがされた場合もしくは手形交換所の取引停止処分を受けた場合 を指します。「夜逃げ」などの場合は貸付は受けられません。
  2. 共済金の貸付を受けると貸付金額の10分の1に相当する金額が掛金の積立額から控除されます。

加入できる方

1年以上事業を行っている個人事業主または会社で資本金または従業員数が一定以下の方

賢い利用方法

掛け金を40ヶ月以上納付すると解約手当金が100%戻ってきます。
業績が好調のときには掛金を払い込んで損金算入により節税を行い、業績が悪化したときに解約し、収入に計上し業績の悪化をフォローするとともに資金を得るという利用方法がおすすめです。

加入手続き

当事務所の顧問先様については当事務所で承ります。その他の方については、事業所所在地の商工会・商工会議所、金融機関などで加入手続きを行うことができます。

その他

その他詳細につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい。
URLは下記のとおりです。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

注意

上記説明は平成24年4月時点おける税法に基づいて掲載しております。今後の税法等の改正によって取扱いが変更されることもあります。

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